医療費に関する公的制度のご紹介
18歳未満の場合、「小児慢性特定疾病」での
医療費助成を申請し、18歳が近くなると「指定難病」へ
切り替えの手続きを行います
CIDPとMMNは、「指定難病」に認定されており「児童福祉法」に基づく「小児慢性特定疾病」にも認定されています。そのため、患者さんは、「小児慢性特定疾病」又は「指定難病」による医療費助成を受けることができます。
小児慢性特定疾病
「小児慢性特定疾病」の医療費助成は基本的には18歳未満の方が対象となる制度です。ただし、18歳到達時点においてこの制度の対象で、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の方も対象になります。
手続きのながれ
小児慢性特定疾病「指定医療機関」を受診し、指定医による医療意見書を作成してもらいます。
医療意見書を含む必要書類を準備し、お住まいの自治体窓口へ申請します。
小児慢性特定疾病審査会による認定審査のあと審査結果の通知が届きます。
受給者の認定期間は原則1年です。更新時期は自治体によって異なります。
＜自己負担上限額＞
2025年3月現在
＊1①高額な医療費が長期的に継続するもの〔医療費総額が5万円/月（例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円/月）を超える月が年間６回以上ある場合〕、②現行の重症患者基準に適合するもの、のいずれかに該当
小児慢性特定疾病情報センターホームページ
（2025年3月現在）
18歳未満の場合、「小児慢性特定疾病」での
医療費助成を申請し、18歳が近くなると「指定難病」へ
切り替えの手続きを行います
PIDの患者さんは、主に「小児慢性特定疾病」又は「指定難病」による医療費助成を受けることができます。
小児慢性特定疾病
「小児慢性特定疾病」の医療費助成は基本的には18歳未満の方が対象となる制度です。ただし、18歳到達時点においてこの制度の対象で、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の方も対象になります。
手続きのながれ
小児慢性特定疾病「指定医療機関」を受診し、指定医による医療意見書を作成してもらいます。
医療意見書を含む必要書類を準備し、お住まいの自治体窓口へ申請します。
小児慢性特定疾病審査会による認定審査のあと審査結果の通知が届きます。
受給者の認定期間は原則1年です。更新時期は自治体によって異なります。
＜自己負担上限額＞
2025年3月現在
＊1①高額な医療費が長期的に継続するもの〔医療費総額が5万円/月（例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円/月）を超える月が年間６回以上ある場合〕、②現行の重症患者基準に適合するもの、のいずれかに該当
小児慢性特定疾病情報センターホームページ
（2025年3月現在）