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主な環境保全対策について

1. 大気汚染

施設は、「大気汚染防止法」(昭和43 年6 月法律第97号)やダイオキシン類対策特別措置法(平成11年7月法律第105号)等の関係法令で規定される排出基準よりも厳しい社内管理基準値を設定し、定期的な環境測定を通じて、適切な環境管理を行っています。また、万が一、定期測定で社内管理基準値を上回る項目が発見された場合には直ちに対応策を講じて遵法状態を維持しています。前記の処置を含む日常業務は、法令に準拠したSOP(標準作業手順書)を作成のうえ、SOPに基づく環境管理を実施しています。

廃棄物焼却施設の概要

廃棄物焼却施設の概要

2. 土壌汚染

土壌の基準超過状況

廃棄物焼却施設の概要

旧湘南工場が生活環境保全条例に定められた特定有害物質使用事業所に該当していたことから、旧湘南工場の廃止手続に係る土壌調査を行いました。調査にあたっては、関係行政機関と協議の上、特定有害物質のうち旧湘南工場における使用の有無、使用場所等から、汚染の可能性に留意する必要があると考えられる物質を抽出し、物質ごとに調査地点を選定しました。
調査の結果、土壌溶出量で鉛[注1]が1地点、ふっ素[注2]が2地点でそれぞれ生活環境保全条例に基づく基準値を上回りました(いずれも10m区画)。その他の項目については、全ての結果で基準値を満足しました。

鉛及びふっ素が基準値を上回った地点で再度、地表下までの調査を行った結果、1地点では深度1mでふっ素の土壌溶出量の基準値を上回りましたが、2m以上の深度では基準値の超過は確認されず、他の地点ではいずれの深度においても基準値の超過は確認されませんでした。

建設工事にあたっては、生活環境保全条例及び土壌汚染対策法等、関係法令に準拠して着手前に鉛及びふっ素が基準値を超過した範囲の土壌を掘削・場外搬出し、健全な土と入れ替える土壌改良工事を行いました(対策土量:約400m3) 。

  • [注1] 食材にも微量に含まれていることがある、自然界に広く分布する物質です。旧湘南工場で試験分析用にごく少量を保管していましたが漏洩事故等の記録はありま せん。鉛管に由来する可能性も考えられますが、基準値を超過した要因は不明です。なお、基準値の超過が直ちに健康に影響を及ぼすものではありません。
  • [注2] 食材にも微量に含まれていることがある、自然界に広く分布する物質です。溶出量の基準値は人が一生涯にわたり毎日(2L/日)摂取し続けた場合に健康になんらかの影響を及ぼす可能性のある濃度レベルです。したがって、基準値の超過が直ちに健康に影響を及ぼすものではありません。

3. 悪臭

悪臭の発生のおそれがある施設は、対象事業では廃棄物焼却施設、固液分離槽、創薬化学実験施設、薬効・薬理実験施設が挙げられます。なお、現有施設(大阪工場地区の研究所等)においては、各施設に対して臭気発生抑制、漏洩防止対策を講じており、外部への臭気漏洩に関する問題は生じていないことから、対象事業においても以下のとおり同様の対策を講じています。

  • 廃棄物焼却施設
    動物由来の廃棄物を焼却します。十分な燃焼温度と時間の確保により完全燃焼させ、臭気の発生自体を抑制します。
  • 固液分離槽
    排水処理施設として動物排水の固液分離槽を設置します。固液分離槽はスクリーン式及び遠心分離式とし、排気は必要に応じて活性炭フィルター等を通して臭気拡散を防止します。
  • 創薬化学実験施設
    有機溶媒他の化学物質全般に係る合成実験を行います。臭気発生抑制、漏洩防止措置として、排気の種別に応じて、悪臭物質に応じた吸着特性のある活性炭フィルターによる吸着処理、スクラバーによる洗浄水を用いた処理を行い排気を外部へ排出します。
    対象事業では、アセトアルデヒド等の化学物質を使用しますが、例えば、現有施設(大阪工場地区の研究所等)におけるアセトアルデヒドの使用量は年間で試薬等として用いる数kgとなっており、対象事業における化学物質使用量の詳細については、これらの実績をもとに計画しました。
  • 薬効・薬理実験施設
    今回、新たに脱臭効果の高い光触媒方式による脱臭装置を導入して、十分な対策を講じています。

4. 安全(交通)

工事用車両および関係車両の走行による実施区域周辺の交差点における交差点飽和度は、可能な限り走行台数を分散させる計画とすることで交差点交通流に支障が出るとされる0.9を下回ると予測されます。 更に、以下の交通安全対策を講じます。

工事中の安全対策

  • 工事用車両の出入り口には交通整理員を配置し、一般車や歩行者の安全確保に努めます。
  • 通学が集中する時間帯は、工事用車両の走行時間外とする他、工事関係者の通勤時間との重なりが少なくなるように配慮します。
  • 工事用車両は必ず場内にて待機させる他、渋滞が懸念される交差点に監視員を配置し、交通状況にあわせて車両の運行を図ります。
  • 工事用車両の運行管理及び運転者に対しては、安全教育の徹底を図り、安全運転を義務付けます。

稼動後の安全対策

  • 公共交通機関の利用を促進するよう従業員への啓発等を行うとともに、選択勤務時間制及びフレックスタイム制等を活用して、通勤時間の集中を回避する対策を行っています。
  • 研究用の資材等については、計画的な購買による搬出入車両の抑制を適宜図っています。
  • 関係車両の実施区域への出入は、左折進入・左折退出を原則とし、一般車両や歩行者等の安全確保に努めています。
  • 通学が集中する時間帯は、従業員関係車両の走行が短時間に集中しないよう計画的な時間配分に努めています。
  • 関係車両の運行管理及び運転者に対しては、安全教育の徹底を図り安全運転を義務付けています。