2008年03月20日

武田薬品工業株式会社

米国事業再編に関するお知らせ

当社は、米国時間3月19日、100%子会社である武田アメリカ・ホールディングス株式会社（Takeda America Holdings, Inc.、米国ニューヨーク州、以下、「TAH社」）とAbbott Laboratories（米国イリノイ州、以下、「アボット社」）との合弁会社（両社50%出資）であるTAPファーマシューティカル・プロダクツ株式会社（TAP Pharmaceutical Products Inc.、米国イリノイ州、以下、「TAP社」）について、均等な価値で会社分割を実施することをアボット社と合意しました。

本会社分割により、TAP社はTAH社の100％子会社となります。その後、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社（Takeda Pharmaceuticals North America, Inc.、米国イリノイ州、以下、「TPNA社」）はTAP社と合併するとともに、同社が保有する開発にかかる機能を武田グローバル研究開発センター株式会社（Takeda Global Research & Development Center Inc.、米国イリノイ州、以下、「TGRD社」）に移管します。

1．米国事業再編の目的

1977年の合弁事業開始後、TAP社は前立腺癌・子宮内膜症治療剤ルプロン・デポ、消化性潰瘍治療剤プレバシドなどの米国における販売を通じて、当社の医療用医薬品事業の成長に大きく貢献してきました。
今回の米国事業再編を通じて、当社グループとしての米国における販売および開発機能を一本化することにより、事業運営の効率化ならびに市場ニーズや製品ラインの状況の変化にフレキシブルに対応可能な体制を整備します。また、販売およびコストの観点では、シナジーの実現が期待されます。

当社代表取締役社長　長谷川閑史は、「今回の会社分割は、当社とアボット社双方の今後の事業展開にとって同様に有益なものであり、アボット社と合意に至ったことを大変嬉しく思います。30年以上にわたり、TAP社の成長と最適な運営に多大な貢献をしていただいた合弁パートナーのアボット社、ならびにTAP社の歴史を支えてこられたすべての人々に感謝いたします。また、今回の米国事業再編により、開業医市場を中心とした当社の販売力と開発力がさらに強化されることになります。そして、世界最大の医薬品市場である米国におけるプレゼンスの向上により、当社のグローバルな成長がより確固たるものになることを期待しています」と述べています。

2．米国事業再編の概要および日程

2008年4月（予定）

TAP社にかかる会社分割を実施します。
本会社分割により、アボット社は前立腺癌・子宮内膜症治療剤「ルプロン・デポ」等に関する資産を獲得します。一方、当社の100％子会社となるTAP社は販売中の消化性潰瘍治療剤「プレバシド」、承認申請中の同治療薬dexlansoprazole （TAK-390MR）、開発中の同治療薬ilaprazole (IY-81149)ならびに痛風・高尿酸血症治療薬Febuxostat （TMX-67）などの資産を保有し続けます。

また、TAP社の現在のPresidentであるAlan MacKenzie氏がTPNA社のCEOに就任します。

2008年7月（予定）

TPNA社はTAP社と合併するとともに、TAP社が保有していた開発機能をTGRD社に移管します。

なお、アボット社および当社にとって均等な価値での会社分割とするための調整については、本会社分割後、別途実施します。

3．当事会社の概要

(1)商号	TAP Pharmaceutical Products Inc.	Takeda Pharmaceuticals North America, Inc.	Takeda Global Research & Development Center Inc.
(2)主要事業内容	医薬品の販売・開発	医薬品の販売	医薬品の開発
(3)設立年月	1985年5月	1998年5月	2004年1月
(4)本店所在地	675 North Field Drive Lake Forest, IL 60045, U.S.A.	One Takeda Parkway Deerfield, IL 60015, U.S.A.	One Takeda Parkway Deerfield, IL 60015, U.S.A.
(5)代表者	Alan MacKenzie	Mark Booth	Dave Recker
(6)資本金	39.5百万US$	1US$	5百万US$
(7)決算期	12月31日	3月31日	3月31日
(8)直近年度 　の業績概要	2007年12月期　純利益 996百万US$	2007年3月期　売上高 2,617百万US$	-

4．当社の連結損益に与える影響

今回の米国事業再編が当社の今期の連結損益に与える影響はございません。

以上