多発性骨髄腫患者さん
のための
医療制度について

このページでは、多発性骨髄腫治療を受ける患者さんが安心して治療を受けられるように、治療にかかる費用およびその費用に対する各種給付制度などについて、解説しています。
患者さんの病状や治療内容、経過、年齢、所得、居住地などによって、受けられる給付が異なりますので、ご自身が給付の条件にあてはまるかどうかのチェックにご活用ください。

高額な治療を受ける際に、その負担を軽減するための制度がいくつか整備されています。
月々の費用を軽減できる制度として、高額療養費制度があります。
また、年間の費用を軽減する制度として、高額医療・高額介護合算療養費制度や医療費控除があります。会社にお勤めの方には、傷病手当金制度、また年金加入の方には、障害年金があります。多くの場合、これらの制度の利用には申請が必要です。

このページの内容は、2023年4月時点のものですが、今後、制度が改正される可能性がありますので、高額療養費制度を利用される際には、加入している健康保険（国民健康保険、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合）にお問い合わせください。
また、医療費の支払いのことや利用できる社会保障などについては、病院の医事課や医療相談窓口でも相談できます。

支給を受けるには 事前に、加入している健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、自治体の国民健康保険窓口で「限度額適用認定証」をもらって医療機関に提出してください。窓口の支払いが、自己負担限度額の範囲内の約8万～9万円程度^＊1で済みます。

治療後に払い戻しを受けることもできます 事前手続きによる「限度額適用認定証」が利用できない場合、すでに支払いが済んでいても、申請^＊2によって、自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けることができます。

さらなるご負担を軽減する仕組み 高額療養費には「世帯合算」という特例があり、1ヵ月の自己負担額が21,000円（家族が全員70歳未満）を超えた人が家族の中に複数いる場合は、その医療費を合計して申請できます。
この世帯合算を利用すれば、1人分の医療費では高額療養費の限度額にまで届かなくても、家族の医療費をまとめて申請できます。

手続き（窓口） 窓口は加入している健康保険によって異なります。国民健康保険に加入されている方は市区町村の国民健康保険の窓口へ、健康保険の方は各健康保険組合や協会けんぽ、各共済組合などの窓口にお問い合わせください。

手続き（窓口） 介護保険（市区町村）の窓口へ申請して、介護保険の自己負担額証明書の交付を受けます。これを添付して医療保険の保険者に申請します。申請窓口は介護保険を受けている方が7月31日現在に加入している医療保険によって異なります。国民健康保険に加入されている方は市区町村の国民健康保険の窓口へ、健康保険の方は各健康保険組合や協会けんぽ、各共済組合などの窓口にお問い合わせください。

手続き（窓口） 最寄りの税務署などへ行くか、インターネットを使って、基本的に毎年2月16日から3月15日までに前年分の確定申告を行います。
［領収書を保管しておきましょう！］

病気で4日以上連続して仕事を休んだ場合に支給されます。
健康保険に加入している方が、病気やけがの療養のために会社等を連続して4日以上休んだ場合に、4日目以降、標準報酬日額^＊1の3分の2^＊2が支給される制度です。
なお、休んでも給与等がもらえる場合には、その給与等が傷病手当金の額より少ないときだけ、その差額が支給されます。

手続き（窓口） 窓口は加入している被用者保険によって異なります。各健康保険組合や協会けんぽ、各共済組合などの窓口にお問い合わせください。
受けられる期間は、支給が開始された日から通算して1年6ヵ月です。

手続き（窓口） 障害年金の手続きは複雑ですので、手続きを行う前に、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」（ナビダイヤル0570-05-1165^＊）に電話または、年金事務所やお近くの年金相談センターなどに事前に相談することをお勧めします。
ご相談後、障害基礎年金はお住まいの市区町村役場または年金事務所、障害厚生年金はお近くの年金事務所に、「年金請求書」と添付書類を提出して、請求の手続きを行います。

＊：「050」で始まる電話でおかけになる場合は03-6700-1165