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タケダは、グローバルに事業を展開する製薬企業として、温室効果ガスの排出量削減に努めることは、重要な責務であると考えています。1974年に省エネルギー対策委員会を設立し、以来、30年以上にわたって、温室効果ガスの削減につながる省エネルギー活動を遂行してきました。現在、グローバルな視点に立ったさらなる対策と、新たな数値目標の検討を進めています。
また、タケダでは、世界中の企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量の公表を求めるCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)等への対応を通じて、積極的な情報開示に努めています。

光工場:瀬戸内海に面しており、環境との共生を大切にしています。
タケダでは、2006~2010年度の5ヵ年を対象期間とする「第9次省エネルギー計画」を策定し、2010年度にCO2排出量について2005年度比40%減(タケダグループ全体で30%減)という目標を掲げて、効率的なエネルギー使用に向けた活動を展開しています。
2008年度のタケダグループCO2排出量は35万トンとなり、2005年度比28.5%削減となりました。
なお、日本製薬工業協会は、製薬企業各社の2010年度CO2排出量を1990年度レベルに抑制する自主行動計画を定めていますが、タケダは2001年度より一貫して1990年度排出量を下回っており、2008年度は1990年度比44%削減となりました。

集計範囲:タケダグループ国内外の生産事業所・研究所

集計範囲:大阪工場、光工場、筑波地区研究部門、本社、東京本社
CO2排出量は、化石燃料の燃焼による直接排出および電気使用に伴う間接排出を対象としています。
国内の実績については、「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づいており、購入電力のCO2排出係数は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」で定めるデフォルト値(0.000555t-CO2/kWh)を使用しています。海外の購入電力のCO2排出係数は、GHGプロトコルの各国ごとの係数を使用しています。
2008年度は、光工場において、重油から都市ガスへの燃料転換を含む用役供給体制の再構築を行いました。事業の再編による効果も合わせ、2009年度にかけて大幅なCO2排出量削減(削減見込量101千トン-CO2/年)を予定しています。光工場の用役供給体制の再構築にあたっては、環境省が実施する「自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)」第4期参加企業として、基準年度排出量に関する第三者検証を経て、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金の交付を受けました。
さらに、2009年5月から、天津武田薬品有限公司の工場において、石炭から都市ガスへの燃料転換(削減見込量2.2千トン-CO2/年)工事を実施中です。

光工場:都市ガス対応型 新設ボイラー
2008年度に開始した、オフィスや営業部門を含めたタケダ「エコ」プロジェクトにおいても、温暖化防止対策につながる省電力・省エネルギーを重要課題としており、クールビズ実施による室内温度の管理、エコカーの導入、食堂の廃食用油のバイオディーゼル化など、きめ細やかな取り組みを進めています。
また、2010年度に竣工予定の新研修所(大阪府吹田市)において、「太陽光発電システム」(出力25kW)の導入を計画するなど、自然エネルギー活用の充実を図っています。
タケダでは、2008年度中に、寒冷地仕様の4WDを除くすべての営業車の低公害化を実現し、現在、ハイブリッド車への切り替えを進めています。さらに、2009年度、東京都と神奈川県において、営業用社用車として50台の電気自動車の導入を進めています。2010年度以降、地域の特性に合わせて、電気自動車やハイブリッド車の導入を行い、低炭素社会づくりに向けてさらなる貢献を目指します。

電気自動車の導入