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グローバルな保健医療課題

国連ミレニアム開発目標や、WHOからのアピールなど、国際社会からの声を反映したプログラムを展開しています。

  • MMVとの共同研究開発
    「グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)」の助成案件であるMedicines for Malaria Venture(MMV)の抗マラリア薬についての共同研究開発
  • タケダ・イニシアティブ
    「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)」を通じてアフリカ3ヵ国の保健医療人材の育成を支援するプログラム
  • IDEELプログラム
    国際NGOプロジェクト・ホープと連携して推進している、途上国における医療関係者向け糖尿病e-learningプログラム

タケダ-Plan保健医療アクセス・プログラム

タケダは、公益財団法人プラン・ジャパンと連携し、2009年から2014年まで5年間にわたって「タケダ-Plan保健医療アクセス・プログラム」を実施しました。中国、インドネシア、フィリピン、タイにおいて、子どもたちの保健医療アクセスを支援する取り組みを推進し、下記のようなさまざまな成果を上げることができました。
寄付金を提供するだけでなく、全てのプロジェクトの現場を訪問しており、現地ではプロジェクトの質の改善に向けたステークホルダー・ダイアログなども実施しました。

プラン・ジャパンは、世界70ヵ国で活動している、
国連に公認・登録された国際NGOプランの一員です。

現地におけるステークホルダーとの対話(タイ)
写真提供:プラン・ジャパン

「タケダ-Plan保健医療アクセス・プログラム」の進捗状況(2009年7月~2014年12月)

実施国/概要インプットアウトプットアウトカムインパクト

インドネシア
屋外での排泄禁止促進

MDGsへの対応
目標4、目標7

1,222万円
  • 住民ファシリテーターの育成トレーニング(対象:36村、156人)
  • 導入ワークショップの実施(20村、約1,100人)
  • 屋外排泄ゼロ村のモニタリングフォローアップ(2年目5村、3年目2村、4年目10村)
  • 対象25村が屋外排泄ゼロ宣言
  • 保健所の下痢患者数が半減した。
  • 自費でのトイレ建設(3,861世帯)
  • 対象25村のうち、うち、2村が「屋外排泄ゼロ宣言」を達成するための5項目を村の条例に取り入れた。
  • 本活動が成功事例として認識され、ルンバタ県全土、さらに他の県へ普及した。

中国

子どもたちの栄養改善

MDGsへの対応

目標1、目標2

1,250万円
  • プロジェクト5年間の振り返りワークショップ(県教育省担当官、対象4校を含む27校の教師および生徒100人以上)
  • プロジェクト最終評価(第三者機関コンサルタントが、対象校・非対象校の生徒1,207人、校長4人、教師30人、保護者48人への聞き取り調査を基に評価レポートを作成)
  • 対象4校の校長から、以下の報告があった。
    - 多くの子どもたちが1日3食バランスの取れた食事を取るようになり、間食をしなくなった。
    - 食べ物を選り好みする習慣が改善され、野菜や果物も食べるようになった。
    - 低体重や貧血の生徒が減少し、冬季に風邪が原因で休んだ生徒はほぼゼロになった。
  • 本プロジェクトがモデルケースとして、すでに近隣40校に導入された。
  • 県教育省は、本モデルを自治体予算で全ての寄宿学校に導入し、横展開を拡大する方針を決めた。
  • 本プロジェクトの栄養専門家の指導で開発した料理レシピを標準モデルとして各家庭に普及させることになった。

フィリピン

子どもたちへの医療支援

MDGsへの対応

目標2、目標8

1,279万円
  • 診察、治療、入院、手術(126名)
  • 医療補助器具の支給(31人)
  • 学内で病気の子どものための寄付活動が自発的に始まった。
  • 一部の医師による診察および医療補助器具に対する料金割引が行われた。
  • 早期治療の重要性の理解が進み、医療相談が増えた。
  • 本プロジェクトが広く認知されるようになった結果、緊急に医療が必要な子どもたちを迅速に発見、支援できるようになり、病気の重症化や死亡を防ぐことができるようになってきた。

タイ

若年層の

HIV/AIDS感染拡大予防

MDGsへの対応

目標6

1,148万円
  • 正規授業、または課外授業のカリキュラムで包括的性教育を受けた生徒、教師、保護者の人数合計(16校、のべ10,186人)
  • 包括的性教育を学内に普及させるための生徒代表グループの立ち上げ(16校、約480人)
  • 性に関する話題への抵抗感が下がり、若年層の妊娠や中絶、HIV/AIDSを含む性感染症の危険や正しい性に関する授業をカリキュラムの一部として実施できるようになった。
  • 対象16校において、学内で、生徒の相談室が自発的に設置されるようになった。
  • 本プロジェクトの効果を踏まえ、スリサケット県に加えて、他4県で包括的性教育の導入および強化を約束する「覚書」が締結された。
  • 覚書にスリサケット県203郡全てにおいて2,600万バーツを拠出することが明記された。
  • MDGs:ミレニアム開発目標
  • 第三者保証の対象となる記載