東日本大震災による被災地への支援

「緊急」「復旧」「復興」の3段階に分けて、
被災された皆さまを継続的に支援していきます

「緊急」支援策

災害義援金として3億円を日本赤十字社に寄付するとともに、製薬企業の社会的責任として、日本製薬工業協会および日本OTC医薬品協会と協働のうえ、医療用医薬品および一般用医薬品の提供を行いました。このほか、海外関係会社からも、総額約1億円（日本円換算）にのぼる寄付金が、各国の赤十字社などを通して拠出されています。

「復旧」支援策

武田薬品労働組合との共同により、従業員からの募金に会社がマッチング（同額上乗せ）する形で、認定NPO法人ジャパン・プラットフォームに約7,600万円を寄付しました。また、「被災地におけるボランティアに参加したい」との従業員の声を受けて、「特別有給休暇の付与」「ボランティア保険の保険料負担」など、従業員の自発的なボランティア活動をサポートする制度を整えました。

「復興」支援策

被災地の「復興」には、長期・継続的な支援が必要であるとの認識から、「日本を元気に・復興支援」として、アリナミン類の収益の一部を複数年にわたって拠出することを決定しました。その最初の支援として、認定NPO法人「日本NPOセンター」との恊働プログラム「タケダ・いのちとくらし再生プロジェクト」を5年にわたって実施します。このほか、被災地で長期間にわたり活動する地元のNPOを支えるため、「東日本大震災現地NPO応援基金」に2,000万円の寄付を実施しました。また、震災による被害に加え、風評被害によって大きな影響を受けている被災地の消費回復を支援するため、東北・関東地方の特産品を従業員向けに販売する「企業内マルシェ」を継続的に開催しています。タケダでは、時間の経過とともに変化する現地ニーズに対応できる柔軟な支援スキームを検討していきます。

被災地支援の考え方と具体的活動

労働組合の取り組み

武田薬品労働組合では、会社と連携し、被災された皆さまの救済支援および被災地の復旧支援を目的として、組合員をはじめ従業員に募金を呼びかけました。多くの従業員の積極的な参加を得て、約3,800万円が集まり、会社からの同額の拠出と合わせ、ジャパン・プラットフォームに寄贈しました。
また、モンゴルへの支援活動は「手から手へ」をコンセプトに14年間にわたって、継続して取り組んでいます。毎年、現地の学校に文房具・衛生用品などを寄贈するとともに、子どもたちとの文化交流も行い、心の通った活動を実施しています。
今後も、ボランティア活動・災害支援活動・各種カンパ活動など、さまざまな社会貢献活動に、積極的に取り組んでいきます。

ジャパン・プラットフォームへの
マッチングギフト寄贈